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2017.03.10

中小企業が資本金を増資する手続きとメリットとデメリット

資金調達の方法と言えば銀行などからの「借り入れ」が一般的ですが、実はもう一つ返済不要の資金調達方法があるのです。それが「増資」です。

ビジネスの世界では資本金の額が、その会社の信用度の基準とされることが一般的です。資本金が多くなれば、取引先からのいっそうの信頼を得ることができたり、また新規顧客開拓時に有利に働いたりすることもあります。つまり増資には、経営上でのメリットが多く考えられるのです。

2017.03.04

退職願と退職届の違いと効力とは撤回可能はどっち？

今勤めている会社を辞めたいと思ったことのない人は、どれほどいるでしょうか。働いている以上、思うようにいかない時、行き詰まる時は誰にも訪れると思います。そんな時、今の勤め先を辞め、新天地を求めようと決意した人が、会社に「退職届」を提出して退職の意思を示します。

業務上の都合によって、退職の仕方を、○○日前に「退職願」を提出することなど、就業規則で決めている会社も有ります。さて、ここに出てきた「退職届」と「退職願」は、どちらも同じものの様に思えますが、何か違いが有るのでしょうか。

2017.02.22

雇用保険の加入条件と手続きを具体的に解説

サラリーマンが会社を辞めようと思う時、生活の不安を抱えて職探しをしなくて良いように、失業保険が用意されています。一般に「失業保険」と呼ばれていますが、正式名称は雇用保険の「失業給付」です。

生活の不安から慌てて意に沿わない就職をし、転職を繰り返すことが無いようにとの思いから、この「失業給付」が作られています。サラリーマンの味方とでもいうべき雇用保険ですが、加入するのにはどんな条件をクリアすればいいのでしょうか？

2017.02.16

借り上げ社宅とはどんな制度？メリットデメリットを分かりやすく紹介

借上げ社宅制度をご存じですか？

社員からすれば会社が住む場所を探してくれてしかも家賃を補助してくれる福利厚生サービスですが、会社からみても実は社会保険料の削減効果がある制度なのです。当然ながら一方でデメリットもありますのでそれぞれについて見ていく事にしましょう。

2017.02.14

社会保険料の節約方法！重い負担を減らす４つの方法とは

社会保険料は起業して法人化すると社長一人であっても強制加入になります。規模の小さい起業したての会社にとって非常に負担の重い費用となります。しかもずっと支払いが必要です。できれば少しでも節約したいものです。

ここでは、社会保険料を節約する方法について考えてみます。

2017.02.04

使用人兼務役員で節税する方法と手続きの流れ

法人の役員でありながら、従業員（営業部長や工場長など）としての身分の者を、税法上では使用人兼務役員と呼びます。一定の制限はありますが、使用人兼務役員の制度は、会社にとっては節税メリットが生じ、また就任する社員にも雇用保険の担保などでモチベーションアップに繋るなど、双方にメリットがある制度なのです。

2017.02.02

法人税の税率と計算方法【経営者なら知っておくべき】

法人税は「申告納税方式」が採用されており、これは当該法人が自ら申告書を作成・提出して納税する方式です。法人の規模や経営状況、税制の内容によって適用される法人税の計算内容は異なります。経営者は納税額を算出する前に、まずは自社がどの条件に当てはまるのか確認した上で納めなければならない税金を自らが計算する必要があるのです。つまり、納める税額を算出するのも法人自身ということなのです。

また、現在の税法には、中小企業の法人税率を軽減する特例があります。これは、リーマンショックの影響で景気が悪くなり、中小企業の経営に大きな打撃があることを考慮して設けられた措置で継続中です。納税による会社の負担を減らすためにも、このような特例措置も含めて法人税の計算方法は理解しておきたいところです。

2017.01.31

【一番分かりやすい】株式会社と合同会社の７つの違いとは

社会に出てサラリーマン生活を経験して自信を付けた時、独立を考える人が居るのは自然な成り行きでしょう。そんな独立を考えている人が知りたいのは、会社設立の方法でしょうか。株式会社については大体のイメージが掴めているかと思います。

最近増えてきた合同会社はどんな形態で、株式会社とはどんな違いがあるのかを知ったうえで、方針を決めても遅くはないように思います。自分の考える起業に適しているのは、果たして株式会社でしょうか、合同会社でしょうか。

2017.01.25

創業融資の審査で押さえておくべき５つのポイント！

創業（起業）を考える場合、もしくは創業間もない方が最も気にかけることは資金繰りでしょう。創業にかかる資金は、すべて自己資金で賄えるのならば一番良いことですが、現実にはなかなかそうもいかないものです。多くの場合「不足した創業資金」は、銀行や信用金庫などの金融機関（あるいは地方自治体など）から、借り入れする流れになります。

しかし銀行などからの資金の借り入れは、容易ではありません。どこから借り入れをするか？　じつはあまり知られていないことですが、創業融資と呼ばれる制度の多くは、企業にあたっての資金準備はもちろん、起業した後でも利用できるのです。その中でも、株式会社日本政策金融公庫を利用することが「一番融資の可能性が高い」のです。