副業の確定申告しなかったらどうなる？住民税、保険料が気になる！

白色申告や青色申告をしている人は、入ってきたものは収入として、出ていったものは経費として計上し、確定申告しています。では、サラリーマンが副業でネットショップを運営したり、アフィリエイトの収入があった場合には、確定申告をしないといけないのでしょうか？

もし確定申告をしなかったら、どんなデメリットがあるのでしょうか？住民税や保険料にはどう影響するのでしょうか？気になりますね。

今回は副業の確定申告をしなかった場合の重要な情報公開していきます。

１.確定申告とは

確定申告はその年の収入を“確定”して税務署に“申告”し、所得税を納める制度です。

毎年その年の1月1日から12月31日までの収入を合計して、いろいろな控除を引いて“所得金額”を確定して税額を決めます。それを「確定申告書」にまとめて、翌年の2月16日から3月15日の間に提出することになっています。

企業に勤めている人で、一つの会社からだけ給料を貰っている人は、その会社で年末調整をすると、確定申告はしなくて良いことになっています。しかし、医療費控除や雑損控除、住宅借入金等特別控除などの対象になる人は確定申告をすると、所得税が戻ってくる場合がありますから、そういう時は確定申告をしましょう。

国税庁のホームページにも確定申告コーナーが設けられています。分かりやすく出来ていますので、チャレンジしてみたいものです。

給与所得や年金所得以外の、副収入の合計が20万円を超える場合は、確定申告をする義務が生じます。副収入とは、不動産所得や株式の配当所得、投資信託の差益金、原稿料や講演料など様々です。

副業でアルバイトをして複数の会社から給料を貰っている人も、本業の収入とアルバイト収入を合計して確定申告をしないといけません。ネットオークションやアフィリエイトでの収入があった人も確定申告の義務が有ります。

企業に勤めている人の社会保険料は、給料の金額で等級が決まり、等級によって保険料が決まります。副収入が有っても、それを等級に加算することは有りません。

所が、国民年金や国民健康保険の加入者は、前年のすべての所得に基づいて保険料が決まりますので、副業分の所得も加わった金額で保険料の計算が行われます。

住民税は社会保険とは違い、どちらのケースも合計した所得金額によって計算されます。去年の所得に基づいた住民税を、今年の6月からの1年で払っていく形になりますので、去年たくさん収入があった人は、住民税の金額に注意しておく必要がありますね。

所得税はその年の所得（収入－各種控除）が38万円を超えるとかかってきます。専業主婦の人がネットショップやアフィリエイトなどで月15万円稼いだとしましょう。

この人の年間収入は、月15万×12月＝180万円になります。掛かった経費や各種控除を引いた金額が38万円を超えるかどうか計算してみる必要があります。計算した結果、38万円を超えると課税の対象になるので、確定申告をする必要が出てきます。

また、これだけの収入が有ると、ご主人の所得税上の扶養家族でいられるかどうかも関係してきます。税務署や市区町村はそんな所までチェックしていますので、自分の収入と経費は把握しておきましょう。

確定申告をしないといけない人が、確定申告を怠るとペナルティがあります。

日本人の三大義務の一つに「納税の義務」があります。日本では申告納税方式になっていますので、確定申告の必要がある人は期限内に確定申告書を税務署に提出しなくてはなりません。

うっかりでも故意でも申告を怠ると、無申告加算税や延滞税のペナルティが発生します。そんなことが無いように、確定申告はきちんとしておきましょう。