同一労働同一賃金とは何?いつから施行で社会にもたらすメリットは

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「同一労働同一賃金」とはすなわち、同じ仕事をする場合は全員に同一の賃金が支払われるべきだとする考え方です。

現在のように時短勤務で働く人や非正規雇用で働く人たちが多くなった世の中にあってこの考え方は、ひとつの有効な考え方の一つと言えるのではないでしょうか。どういうものなのか、またメリット・デメリットについて紹介します。

1. 同一労働同一賃金とは

これまで今の日本の会社においては、勤続年数や雇用形態によって賃金が決められることが多くほとんどの会社がそうでした。したがって、年少者よりは年長者のほうが多くもらえますし、非正規雇用よりは正規雇用がより手厚い待遇を受けられるわけです。

このような考え方ですと、同じ仕事をして同じくらいの責任を負っているのに「非正規だから」という理由だけで、受けられる待遇が悪くなってしまうことが大きな問題になってきたのです。そこでこうした状況を変えるために提案されているのが、同じ仕事をする場合は全員に同一の賃金が支払われるべきだとする同一労働同一賃金」なのです。

1−1. 同一労働同一賃金の概要

長年の日本における雇用慣行である「年功序列」に終止符を打つ決定打となるのかと報道されたのが、2016年12月20日の政府による「同一労働同一賃金ガイドライン案」の公表でした。今回のガイドライン案は、正社員と非正規社員で待遇差をつけるのが不合理か否かについて、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類したうえで具体的の例示にまで踏み込んでいるのが、大きな特徴でした。

ガイドラインでは、基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合、正社員と同一の職業経験や能力を蓄積している非正規社員にも、「職業経験・能力に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない」と明記されています。

また、悪しき具体例として、正社員が非正規社員に比べて多くの職業経験を有することを理由として、多額の支給をしている場合に「これまでの職業経験が現在の業務に関連性を持たない場合」があげられていることにも注目されました。ここでは、単に年齢を重ねればよいというわけではないことが明確にされたのです。

賞与(ボーナス)についても、「正社員に職務内容や貢献などにかかわらず全員に支給しているが、非正規社員に支給していない場合」を悪い例として示している。いわゆる非正規労働者からすると待遇の大幅な改善になるわけですが、経営サイドからすると多数の非正規労働者を抱える会社はとっては、経営に対するインパクトが相当大きい問題となるわけです。

安倍首相も以前から「我が国から『非正規』という言葉を一掃することを目指す」と述べていましたが、こうした具体例にまで踏み込んだということは、政府としては正規・非正規間の不合理な待遇差の解消に本気であることがうかがえます。

逆に、非正規社員の待遇改善に伴い、正社員に対する賃金水準への引き下げ圧力がかかることが懸念されるわけです。これまでも少しづつ年功賃金の慣習が崩れてきてはいますが、さらに正社員としての立場の恩恵を受けていた人は、厳しい状況になる場合も増えてくるだろうと予想されています。

1−2.施行されたらどうなる?社会にもたらすメリット

同一労働同一賃金が確保されていれば、派遣労働者の雇用が派遣法改正によって不安定になったとしても、少なくとも雇われている間は、社員と同等の給料が保証されて所謂、「正規」「非正規」間の格差解消につながると考えられています。そうすれば

雇用形態の違いに関わらず、同じ給料がもらえることになるので、より仕事へのモチベーションも上がるというわけです。

1−3.施行によって得する人損する人

日本は同一能力同一賃金である「職能給」であるから、いきなりこれ自体を変更するのは困難であると言われています。職能給とは、「仕事内容」ではなく「年齢」や「勤続年数」で評価されることです。

つまり同一労働同一賃金は、年功序列制度がなくなることを意味します。またさらには、正社員の給料の引き下げも予想されます。経営者の立場からしたらアルバイトの給料を上げるならば、一方では正社員の給料を下げる施策を選ぶと予測されます。

2.同一労働同一賃金はいつから施行

社員と非正規雇用者との待遇の差について、何がOKで何がNGか具体的なガイドラインが作られ、2019年度から運用が開始される予定のようです。また 同時に労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の一括改正等も検討し、2019年度からの施行が目指されています。

3.まとめ

「非正規雇用」問題の解決が急務とされ、同一賃金同一労働実現に向けての働きかけは進んでいますが、簡単に同一賃金同一労働の実現ですぐに解決できる訳ではありません。まだまだ解決しなければならない課題がたくさんあります。いずれにせよ、実現するには制度を大きく変えるような改革が必要だといえるので、もう少し時間はかかりそうです。

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