起業や会社の設立といった事業の立上げにはお金がかかります。その資金を自己資金のみで賄える人はごくわずかでしょう。
資金の調達として最初に思いつくのが銀行からの借り入れですが、助成金や補助金も選択肢として検討することをお薦めします。
今回はそんな起業前に知っておきたい助成金と補助金に関して公開致します。ぜひ参考にしてみてください。
１. 起業前に知っておきたい助成金の種類
助成金には様々な種類があるのをご存知でしょうか？
起業前に知っておきたい助成金、補助金をいくつかピックアップしてみます。ちなみに助成金・補助金とは簡単に言うと、国や地方自治体からもらえる「返済不要なお金」です。返済が不要ですのでこの点は融資（借金）場合と異なり大変有利な資金調達方法を言えます。
助成金と補助金の違いは、助成金は要件が合えば基本的には受給できますが、補助金は予算があるため、要件が合っても審査の結果によっては受給出来ない可能性があるという違いがあります。
この違いを踏まえて助成金、補助金をみていきましょう。
１−１. 創業補助金
これから起業・創業や第二創業を考えている個人、中小・小規模企業向けの補助金です。この補助金は計画段階から 国が認定する助言機関に相談する必要が有ります。
創業及び販路開拓に伴う費用や広告費や弁護士、弁理士等の専門家の費用等、に対して、補助を行います。補助額が100万円未満の場合は、補助の対象外です。また、あくまで補助金なので、全額は出ません。
| 補助率 | 補助上限額 | |
|---|---|---|
| 地域需要創造起業・創業 | ３分の２ | ２００万 |
| 第二創業 | ３分の２ | ５００万 |
| 海外需要獲得型起業・創業 | ３分の２ | ７００万 |
注意しなければならないことは、補助金の交付に時間が掛かります。したがって後払いとなります。また、申請する為には、最初に事業を始めるに当たり、「国が認定する助言機関（認定支援機関たる金融機関等）」に事業相談する必要が有ります。そして、その後も事業に一緒に取り組むことが条件となります。
１−２.ものづくり補助金
平成24年度補正予算から始まった、ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資などを支援する補助金で一般に「ものづくり補助金」と呼ばれています。ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、経済活性化の実現を目指すものです。
平成27年度補正ものづくり補助金2次公募では、経営力向上計画を策定していれば、加点対象とされています。28年度も加点されています。補助金の申請にはこの経営力向上計画の策定が必須です。策定には時間がかかりますので、早めの準備をお願いします。詳細は中小企業庁のＨＰを参照してください。
※【中小企業経営強化法とは】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
※参考
【平成２７年度補正予算｢ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
(２次公募)の加点に関する経営力向上計画申請、認定の注意事項】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160711monotyuui.pdf
１−３.小規模事業者持続化補助金
この補助金は、補助上限額が50万円と額は大きくありませんが、小規模事業者の方を対象にしていますので非常に申請しやすいものとなっています。起業したばかりの方には最初に申請して欲しい割と手軽な補助金と言えます。審査においても小規模事業者を優先的に採択することが明言されています。
具体的には、小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって販路開拓に取り組む費用の2/3を補助してくれるものです。例を挙げると、次のような内容です。
- 新規顧客を獲得するためのチラシの作成費用
- 集客力を高めるための店舗改装費用、トイレの回収、看板の設置など。
- 商品パッケージのデザインを一新する費用
- 新規商品を試作するための開発費用
他にも、事業遂行に必要不可欠な図書などを購入するための費用なども補助対象経費となる場合もあります。すぐにでも、商品やサービスのチラシを作成したいとか、新しい商品・サービスの試作品を作りたいと考えておられる方は、是非、この補助金の利用を検討されてみてください。
2/3の補助ですので、例えば75万円がかかる取り組みについて、その50万円が補助金として支給してもらえるわけです。経営の大きな助けとなってくれる補助金と言えます。
そしてさらに、雇用を増加させる取り組みである場合は、150万円の経費に対してその2/3の100万円まで上限が引き上げられることになっています。申し込みは、近くの商工会議所もしくは商工会となっていますので、興味ある方は問い合わせをしてみてください。会員でなくても大丈夫です。
１−４.キャリア形成促進助成金(厚生労働省)
パート・アルバイトスタッフなどの期間の定めのある労働契約で雇用している従業員(有期契約労働者)を正社員など期間の定めのない労働契約で雇用する従業員(正規雇用等労働者)に転換した場合に国から１人あたり１５万円から４０万円【平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間は１人あたり５０万円に拡大】支給される助成金です。
さらにまた、有期契約労働者に対して職業訓練を行う場合にはその間の賃金助成や費用の助成金もあり、人材育成には最適です。従業員の教育、能力向上に活用できる助成金です。有効に活用して組織力をアップさせる仕組み作りに取り組むことが出来るのです。
※参考「 平成２８年度 キャリア形成促進助成金」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000140429.pdf
１−５. 地域での助成金
例えば、東京都港区の場合の例ですが下記の様な補助金が別に用意されていますので、事業を行っている地域の各都道府県の補助金に付いても調べてみましょう。
ホームページ作成支援事業補助金
商工団体や中小企業等が、ホームページを新たに作成または変更する場合の費用の1/2(商工団体：上限500,000円、中小企業：上限50,000円)を補助する制度です
販路拡大支援事業
中小企業が、産業見本市に出展する経費の1/2（上限150,000円）を補助する制度です。
２.まとめ
「今後の補助金・助成金はどうなるのだろう？」と気になると思いますが、平成２９年度当初予算の概算要求の内容も８月に明らかになりましたので最後にご紹介します。
こちらはまだ概算要求の段階ですので、確定したわけではありませんが、中小企業関係の予算としてはこれで（財務省へ）要望を出すという流れとなります。
◆中小企業等経営強化法の機能強化
事業分野別指針の拡大と認定事業者に対しての「補助金優先採択」＆「融資制度の創設」
◆小規模事業者販路開拓支援事業
平成２８年度補正予算で１２０億円がついていましたが、平成２９年度当初予算では５５．９億円が含まれています。また、小規模事業者持続化補助金も年度内は補正予算で行われて、来年度は当初予算で実施されるという流れで進むようです。商工会議所のＨＰをチェックしてみてください。
◆創業・事業再生・事業承継促進支援事業（２６．５億円）
創業と再生と承継がまじった新たな補助金ができました。創業、再生、承継に係る設備投資などの補助金が新設される見込みです。
◆最低賃金引き上げに向けた環境整備
厚生労働省との連携を進めるとありますので、厚労省系助成金を通じて賃上げ支援が強化される見込みです。次年度は、これまでの中小企業支援策を踏襲しつつ、特にＩＴ投資と海外展開を後押ししようとする流れとなる見込みのようです。
