新規に従業員を雇用する為に管轄のハローワークへ足を運び、真摯に「求人申込書」に記載して「求人票」発行をお願いしたとします。果たして経営者自身が書いた求人票で優秀な従業員を確保できるのでしょうか。
大企業（ホワイト企業）に比べれば認知度も少ないが熱意だけは自分にはあると自負しています。それを新規雇用につなげていっているのだろうかと悩んでしまうことってありませんか？
ホワイト企業とブラック企業と認定されている違いについても説明いたします。
目次
１. ブラック企業とは
最近では厚生労働省のホームページでも「ブラック企業リスト」というものを毎月更新して世間に公表しています。労働基準法の関係法令に違反している企業かどうかというものです。
- 労働基準法・・・36協定を超える違法な時間外労働をさせていた
- 労働安全衛生法・・・危険な状態で安全に留意せずに作業をさせていた。
- 労働安全衛生法・・・労災隠しを行っていた。
- 最低賃金法・・・最低賃金以下で従業員を働かせていた
- 最低賃金法・・・従業員に数か月間の固定賃金を支給していなかった
等々、過重労働や労働安全衛生法違反の常習犯としてのブラック企業です。
勤めている従業員として、本当に働きやすい職場かどうかの判断基準の材料にもなっています。このリストは各都道府県ごとに区分されて公表されていますので、近隣の知っている事業所さんもあるかもしれません。
また過度なノルマを課す、上司からのパワハラ、セクハラ、サービス残業等が常態化している企業を全体的にブラック企業といわれています。
求職者がハローワークにいって求人票を見る際には、このようなブラック企業よりも福利厚生や待遇がしっかりとしているホワイト企業を探すのは必然となっています。では職を探している方達が求人票のどの箇所を重点的にみているのでしょう。次項で説明していきます。
２. あなたの会社は大丈夫？求人票から分かる７つの特徴
求人票とは、職業安定法によって定められた労働条件に対して職を求めている人たちが、自分にマッチした会社を探す為に、わかりやすく情報提供する為の資料となります。事業所側は人材を確保したいが為に誠実に書いてハローワークに提出しているのですが、求職者は果たしてどのような項目を重点として確認しているのでしょう。
２−１.事業所名
事業所名が有名な会社かどうかはまず判断材料になるでしょう。現在住んでいる地域で一番認知度が高い会社は、やはり就職したいという欲求満足度も高いでしょう。
しかしながら求人票のコピーを取得した求職者は、自宅に戻ってネットで事業所名を検索する可能性も多いようです。「〇〇会社 ブラック」と検索すると、その事業所の書き込み情報も確認できるのでどのような職場環境かをネット記事で読んで判断材料にしているのです。
２−２.就業場所
就業場所も事業所名の住所と同じ場所かどうかも重要とされています。事業所の住所で勤務するつもりでいたのに、違う住所の営業所や支店等での勤務を命じられた場合は本人の希望ではないからです。現在住んでいる場所から、勤務地が遠いと通勤時間がかかります。
できれば通勤時間が短い事業所を探してみたいと考えるはずです。転勤を希望しない求職者もいることでしょう。自分のプライベートの時間や家族との時間を最優先に確保できる企業であるかどうかをチェックしてみています。
２−３.仕事の内容
一般事務・営業職・専門職・技術職等の職務内容をチェックしていきますが、その職場の詳しい業務内容を求職者は求めています。自分の保持している資格を有効に活用できす職種であるか、自分の適性にマッチした仕事ができるのかを探しています。
「地域貢献をめざしたやる気の出る職場です」等の、抽象的な表現で記載されていると判断に迷ってしまうでしょう。このような表現は現実性が無く、むしろ遠慮されてしまう材料になってしまいます。なお、ある一つの事柄だけを記載している業務内容は注意されているようです。
たとえばインターネット関連会社であれば、ネットワークエンジニアやプログラマー職種と記載してあるのが普通ですが、java言語や MySQL等の特定の業務内容だけを抽出している場合には突然前任者が辞めたのだろうなと疑われてしまう可能性も高いです。
２−４.労働条件（賃金・社会保険等）
基本給は月給制であることは当然のことでしょうが、近年でも週給制や日給制で給与を支払うということも少なからずあるのです。また初任給の値段、通勤手当や資格等の諸手当、昇給額、賞与の回数、ベースアップ額等は必ず求職者は確認することでしょう。
更には雇用保険や労災保険、健康保険、厚生年金等の社会保険関係です。事業所によっては雇用保険と労災保険だけで、健康保険と厚生年金保険はそれぞれ国民健康保険と国民年金で処理という場合もあります。
求人票にはこのような社会保険も適用されているか明記されていますので、福利厚生関係としては最低限クリアしているかどうかも判断基準となるでしょう。
２−５.就業時間
働く時間は9時から18時等の固定した就業時間の方が喜ばれるのは当然です。2交代・3交代制とある職場はどうしても煙たがれてしまいます。
特記事項として「月末や決算時期等は残業が多くなります。」等の記載事例があった方がむしろ親切で納得されやすいです。何も記載されていないと「サービス残業があるかも」とか、「いつでも残業が多そう」だと思われてしまいます。
２−６.休日
固定した休日であることを確認します。日曜・祝日が休みであるか、そして週休2日制であるかどうかもチェックされるでしょう。
「会社の年間休日カレンダー」で休日数を確認することが普通ですが、求人票には内容が把握できないので「年間休日数」が多いかどうかもチェックされる要件です。
２−７.会社情報
事業所の従業員数、それから従業員全体のうち女性の占める人数、パート人数の全体的な割合も確認されます。また定年制度や育児休業制度、介護・看護等の休暇制度もしっかりと根付いているかどうかも判断材料です。
このチェック場所は福利厚生関係として、従業員にやさしい企業であるかを問われているのです。
３. 徹底的なホワイト企業との違い
ブラック企業とホワイト企業の典型的な違いは、離職率の高さと言われています。特に入社後3年以内の離職率が高いのがブラック企業です。ブラック企業ならではの就業環境に心身共に疲れ果ててしまうのでしょう。
ホワイト企業と呼ばれる企業は、従業員の勤続年数も高いようです。従業員の女性の占める割合も高く、女性の管理職登用率も高いのが営業成果としてあらわれています。
「男女雇用機会均等法」を重要視している企業は、ホワイト企業ならではの風潮でもあります。勤続年数も長いので愛社精神も従業員全体に根付いていますし、業務の習熟度も高いので若手に対する教育環境も自然と整って来ます。
４.ブラック企業と呼ばれないために！経営者がするべきこと
求人票を求職者が見終わったあとに、「事業所名 ブラック」と検索しているという実状が最近ではあります。インターネットのおそろしさですが、ブラック企業と認定されてしまった事業所さんとしては悲しい現実でもあります。このような中傷記事はずっと残るからです。
自分の会社がブラック企業であるとネットに書き込みをしているのが、在職している従業員かもしれませんし、退職した者かもしれません。まずは腰を落ち着かせて書いてある記事に見覚えがあるかどうかも自身の戒めとして、真摯に記事を読んでみるのもいいかもしれません。
もちろん腹の立つことばかりかもしれませんが、今後の事業発展の為に、そして一緒に仕事をしている仲間がきもちよく定年まで働いてもらう為にも一つずつクリアできるものを探してみてはいかがでしょうか。
５. まとめ
事業を立ち上げた事業所さんの場合、まだホワイト企業のような環境づくりまでは行っていないかもしれません。また世間一般的に新会社はとてもハードな環境で体力的にも精神的にも会社にこき使われる、そして給料も安いという風潮が根強いところもあります。
もちろん御社がブラック企業ではないことは重々承知ですが、今後の事業発展のためにアウトソーシングとしてプロの専門家にアドバイスやコンサルタント業務をお願いしてみるのも必要かもしれません。
ハローワークの求人票関係は「社会保険労務士」が専門家です。「餅は餅屋」と言われているように、悩んでいる場合にはまず労務管理のプロに相談をしてみましょう。
