長年会社勤めしてきたけどより自分の力を発揮するために独立を考える方も多いのではないでしょうか。
筆者自身２７歳の時に起業した経験があり最初の設立に関するノウハウもなく色々と調べた記憶があります。
さて、今回はそんな起業や独立を考えているあなたのために分かりやすく会社設立方法を紹介していきます。
目次
１.会社設立の流れ４ステップ
会社うを設立する上での流れを紹介していきますね。
１−１.会社の基本情報の決定
起業を考え始めた時から、頭の中であれこれと構想を練り始めることでしょう。
その構想を形にしていくために、会社の基本情報を決めていきましょう。決めるべき事項を株式会社と合同会社を例にとってあげると、
［株式会社］ ［合同会社］
・商号（社名） ・商号（社名）
・出資者（発起人） ・出資者（社員）
・取締役とその任期 ・業務に携わる役員と、会社の代表者
・本店所在地 ・本店所在地
・事業の目的 ・事業の目的
・資本金 ・資本金
・決算日 ・決算日
・公告の方法
となります。今回は株式会社の例で説明します。
１−２. 登記の準備
具体的に登記をしようと思ったら、準備しておくものが有ります。
１−２−１.会社の実印等の準備
同一の住所で同じ商号（社名）は使用できませんので、本店を置く市町村を管轄する法務局で類似商号調査を行ってください。その上で社名を決め、届け出書類等に必要な各種印鑑を作ります。
１−２−２.定款
会社の組織や運営について定めた「定款」を作成します。
定款には「絶対的記載事項」と、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」が有ります。
「絶対的記載事項」は、定款作成時に絶対に記入する必要が有る事項です。
・会社の名前（商号）
・事業内容（目的）
・本社の所在地
・出資者に関する規定などです。特に事業目的、書き方を間違えると、望んだ事業が出来なくなりますので、慎重に考えて記入してください。
「相対的記載事項」は、記入することで効力が発生する事項です。
・株式の発行部数・価額
・株主総会に関する規定
・取締役会や理事会に関する規定などを記入します。
「任意的記載事項」は、必ずしも効力が発生するわけではないが、特別なルールなどを設けた方が良いと判断する事項が有れば、記入しておきます。
作成した定款は、本店所在地を管轄する公証役場に出向いて、認証してもらいます。公証役場は、郵送やメールでの対応はできません。また、あらかじめ事前審査をしてもらう時は、管轄の公証役場に電話などで可能かどうか問い合わせてください。
１−３.資本金の払い込み
資本金の額は、対外的な信用の問題もありますので、開業資金、当面の運転資金分は確保できる金額を設定するのが良いでしょう。定款を作成し資本金が準備できたら、発起人代表者の預金口座に振り込み、払込証明書を作成します。
資本金の振り込みが終わったら、通帳のコピーを取り、払い込み証明書を作成します。
振込のあった通帳の表紙、表紙を開いた裏側の氏名や口座番号、銀行及び支店名が書いているページ、入金が記載されているページの3カ所です。
払込証明書はひな形がネット上に沢山有りますので、ダウンロードして使うと便利です。必要事項を書き込み、通帳のコピーと共に綴じて各ページに実印で契印を押して作成します。
１−４. 法務局で登記
会社は法務局で登記をして初めて、会社として認めてもらえます。登記も本社所在地を管轄する法務局で行います。登記は直接出向いてもできますし、郵送での申請やネット申請もできます。
会社設立の日は、法務局が受け付けた日になりますので、直接出向いた場合はその日、郵送の場合は法務局が受付をした日となります。
法務省のサイトに各種ひな形や、記載例が有りますので、ダウンロードして利用してください。登記に必要な書類等は、
・登記申請書
・収入印紙貼付台紙
・発起人の同意書
・設立時取締役選任及び本店所在場所決議書
・設立時代表取締役を選定したことを証する書面
・設立時取締役の就任承諾書
・設立時代表取締役の就任承諾書
・資本金の払込証明書
・委任状
・印鑑カード交付申請書
・印鑑（改印）届書
・登記すべき事項を保存したＣＤ－Ｒ
・会社印、取締役・発起人の印鑑証明書の印
登記完了には1週間から10日程かかります。
２. 起業前の注意点をチェック！
一口に起業と言っても色々な形が有ります。
事務所を借りて、複数人で事業を展開することも有れば、自宅で起業する人もいます。
会社を設立するということは、会社という一つの人格（法人）を作りだすことでもあります。せっかく作り上げた人格（法人）を成長させるために、基本情報の項で上げている項目をしっかり考えて、ブレない方針を決めてください。特に事業内容は、今後の発展性も考慮しておくと良いでしょう。
決めるべき事柄や用意する物、申請・登記等、営業活動とは違う分野で手間と時間を取られてしまうことも多いです。
専門家にお願いするのも、アリではないでしょうか。
３. 0円でも会社を作れる？実際はいくら必要？
株式会社も合同会社も最低資本金は「1円」となっています。
起業を促し経済を活性化するために2005年の法改正で「1円起業」ができるようになりました。
しかしこの1円は資本金です。
定款を作成するのには、収入印紙や認証手数料などで10万円程かかります。
登記の際も資本金額に応じた登録免許税が必要になってきます。それらの費用をトータルすると25万円程見積もっておいた方が良いでしょう。
そして実際の資本金ですが、さすがに1円では事業活動はできません。初期費用や3か月分の運転資金を考慮した場合、平均で300万円程度になっています。
４.起業前には使える助成金もチェックしておこう
起業を考えた時、各市区町村のホームページを見てみると、助成金の情報を得られることが有ります。
その市区町村に居住することや、事業内容などの条件が有りますが、助成金は返還の必要が無い資金です。ぜひチェックしてください。
またハローワークにも助成金が有ります。
新規の事業を展開する場合や、人を雇い入れる計画がある時は、こちらもぜひチェックしてください。助成金は事前の申請が必要ですので、起業が頭をよぎった時からこまめに情報を集めることをお勧めします。
５.まとめ
「独立」「起業」どれも魅力的な言葉ですが、やはり計画有ってのものです。
どんな事業も最初からうまくいくとは限りません。
サラリーマン時代に輝かしい成績を上げた人でも、会社の知名度の上での営業成績だったというケースも、よく耳にします。
一度自分で事業計画書を作ってみると、「独立」や「起業」が実行可能なことなのかの判断に役立ちますので参考にしてみてくださいね。
