税金って何だか良く分からない。給料から引かれているから、それでいいや。と思っている人が多いのではないでしょうか。国民の3大義務の一つの、「納税の義務」と言う重みのある言葉に気持ちが引いてしまうのかもしれません。でも国（税務署）も、むやみに税金を取ろうとしているわけではありません。
税金の仕組みみたいなものをちょっと知っているだけで節税できることが用意されています。難しく考えなくても大丈夫です。これは使えないだろうか？と言う小さなクエスチョンを持つことが節税につながります。
目次
１. 知らなきゃ損！サラリーマンの８つの節税方法
１−１. 生命保険料控除
年末調整の通称「マル保」の用紙に、生命保険料控除の欄が有ります。従って殆どのサラリーマンは、生命保険料控除があることは知っているかと思われます。しかし、少し勿体ない申告の仕方をしている人も多いのです。
契約者が自分の場合や奥様が専業主婦の場合は、割ともれなく申告されています。生命保険料はそれなりの金額ですので、上限額にすぐに達します。「マル保」の用紙の裏面を注意深く読んでみると、こんなことが書かれています。
- 「一般の生命保険料」または「介護医療保険料」の対象となる保険契約等は、その保険契約等に基づく保険金等の受取人のすべてを、あなたまたはあなたの配偶者その他の親族とするものに限ります。
- 生命保険料控除の対象となる生命保険料とは、・・・一定の保険契約に基づき、あなたが本年中に支払った保険料や掛金を言います。
この2点を別の見方で見ると、契約者がご主人名でも、受取人が上記の要件を満たしていて、奥様が実質的な保険料の支払い者であれば、奥様の生命保険料控除として認められます。このように、共働きの家庭で複数の生命保険契約が有る家庭は、この生命保険料控除の証明書を上手に振り分けることで、二人分の上限額を活用することが出来ます。
１−２. 社会保険料控除
給与から自分の社会保険料は天引きされています。その為年末調整時に社会保険料控除の欄は無記入の人が多いです。途中入社の人は、入社前に勤めていた会社の源泉徴収票を添付すれば、それに以前の会社で引かれた社会保険料が記載されていますので、その分も課税所得から引かれることで節税になります。
年度の途中の入社で、国民年金保険料や任意継続保険料など、自分で支払った社会保険料がある人は、その分も対象になりますので、忘れずに申告してください。その他に、家族の国民年金保険料や、国民健康保険料などを支払ったような場合も対象になります。具体的には次のようになります。
あなた又はあなたと生計を一にする親族が負担することになっている、以下の保険料で、あなたが本年中に支払ったもの。
- 国民健康保険料
- 健康保険、厚生年金保険や船員保険の（任意継続を含む）保険料
- 後期高齢者医療制度の保険料
- 介護保険の保険料
- 国民年金や国民年金基金の保険料
- 農業者年金の保険料や雇用保険料
１−３. 扶養控除
扶養親族の控除漏れは有りませんか？ご両親に年金収入が有っても、年金受給額が少なく、あなたが経済的な援助をしているような場合は、ご両親を扶養家族に入れることが出来ます。
扶養親族の対象になる年金受給額は、65歳以上で年158万円以下、65歳未満で年108万円以下です。同居していればすんなり扶養親族にできますが、別居の場合は、日常的に生活費や医療費を送金している客観的な事実（振込票や書留の写しなど）を証明できるものがあるといいでしょう。なお、兄弟で親の生活費を折半して送金していても、どちらか一人の扶養親族にしかなれません。
今後はこのあたりも、マイナンバーできっちり管理されてくるようになります。
１−４. 医療費控除
病気や怪我で医療費がかさんだ場合、少しでも税金面で援助する制度が医療費控除です。医療費控除を受けるには、確定申告をする必要が有ります。医療費控除も自分の病気や怪我だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族の分も合計して申告できます。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象になります。
医療費控除の対象となる医療費は、病院に対する支払いだけでなく、結構幅広く設定されています。
- 治療または療養に必要な医薬品・・風邪をひいたときの風邪薬など
- 病院などへ収容されるための人的役務の対価・・緊急のタクシー代など
- 治療としての按摩、指圧、鍼灸、柔道整復師による施術
- 保健師、看護師等に特に依頼した療養上の世話の対価・・病院への付き添いの含む
- 助産師による分娩の介助の対価
- 介護福祉士による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
- 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
- 治療を受けるための通院費（自家用車や緊急以外のタクシー代は除く）
- コルセットなどの医療用器具、装具
- 医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のおむつ代
1年の間には思わぬことが起きる場合があります。領収書は1年分をきちんと保管しておきましょう。なお、保険金などで補填された金額は、その目的となった医療費の金額を限度として差し引かれます。
医療費控除が有名ですが、災害や盗難、横領による被害を受けた場合にも、雑損控除が用意されています。これらも確定申告の対象です。残念ながら、詐欺被害は対象外です。
１−５. 株や投資信託で損失が出たら確定申告
近年インターネットで簡単に、株式等の投資ができるようになりました。株や投資信託などは利益が出るときも有れば、損失を出すときも有ります。
損失が出た時に確定申告をすることで、その損失を節税に役立てることができる仕組みが有ります。取引の種類にもよりますが、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除」を利用できれば、損失が生じた年だけでなくその翌年から3年間の節税に役立てることが出来ます。証券会社等から送られてくる支払通知書等が必要になりますので、これもきちんと保管しておきましょう。
この制度は、申告分離課税を選んでいる場合は対象になりません。
１−６. 住宅ローン控除
マイホームを購入するときに住宅ローンを利用した場合、一定期間にわたって住宅ローンの残高に応じて所得税を軽減する仕組みです。マイホームの購入を税金面から応援する制度です。住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告をする必要が有りますが、その後は毎年送られてくる書類を年末調整時に会社に提出することで、税額控除が行われます。住宅ローン控除はダイレクトに税金を差し引く「税額控除」ですので、節税効果の高い控除です。
住宅ローン控除を受けるためには、居住用であることや年収、床面積、築年数などの条件を満たす必要が有ります。金融機関などにも住宅ローン控除の説明パンフレットが用意されています。ご自分でもよく理解して、上手な節税をして下さい。
１−７. ふるさと納税・寄附控除
近年はやりのふるさと納税は、寄附金控除の対象です。ふるさと納税だけでなく、国に対する寄附や、社会福祉法人に対する寄附、公益社団法人や公益財団法人に対する寄附なども対象となります。身近なところでは学校に対する寄附や、交響楽団に対する寄附、ユネスコに対する寄附などが有ります。寄附控除も確定申告をする必要が有ります。
ふるさと納税には、納税者の手間を省くために「ふるさと納税ワンストップ特例」が有りますが、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用していても、その他の要件で確定申告をする時には、ふるさと納税の金額を寄付金控除額の計算に含める必要が有ります。
１−８. 特定支出控除
平成25年分の所得税から、給与所得者の特定支出控除について、適用範囲の拡大が行われました。その為サラリーマンの所得に対する実額控除の機会が拡大されています。範囲の拡大部分は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費と、勤務必要経費として、図書費や衣服費、交際費等が特定支出に加えられています。
さらに判定基準も見直しが行われ、給与所得控除額の2分の1に緩和されています。これによって、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えた時、その超える部分について確定申告をすると、節税が出来ます。
特定支出控除を受けようとする際には、勤務先の証明が必要になります。向上心を持って資格取得などに励んでいる人を、所得税上から応援する税制ですね。一度自分の仕事上の支出を洗い直してみるのもいいでしょう。当然ですが、会社から補填されるもの、領収書が無いものは認めてもらえません。
２.まとめ
所得税のことを調べる時、「収入」と「所得」はどう違うのだろう？と迷う人が多いようです。
よく「年収が○○万円」などと言いますが、年収も収入も入ってくる金額のすべてを表します。サラリーマンの給料で言いますと、支給合計額です。そこから社会保険料や概算の所得税をひかれた金額が手取り金額になります。
所得金額とは、収入から社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、基礎控除などの様々な控除を引いた金額です。その「所得」に税率を掛けて出た答えがその年の所得税額になります。所得税に対する控除を知って、上手に節税してください。
